| ■設立趣意 |
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（法人の目的）
この法人は、ヒマラヤやアマゾンなど特に植物の宝庫として知られる地域など、身近に薬用植物を利用している世界各地の人々を対象とし、貴重な植物資源の調査研究を生かした山村開発と薬用植物の栽培及び利用の促進事業を行い、山岳地域の人々の経済的自立支援を目的とする。また、自然環境の保全により、人々の生活環境を改善し、国際協力に寄与することを推進する。
（研究所の経緯）
本研究所は、１９８３年より副代表理事の渡邊高志（高知工科大学 教授・薬学博士）らが中心となり、世界各地において特に薬用・有用植物が豊富なヒマラヤやアマゾン地域での調査研究を基に、環境保全型の商品開発を現地の住民と進めてきた。“環境、人の体や心に優しく”という開発理念に基づき、代表理事の松田ふみ子をリーダーとして２００３年２月より２００４年１月までヒマラヤ地域（ネパール王国）において、薬用植物に関わる第１回目の調査と商品開発を行なった。調査内容は、タイ王国北部山岳地帯のメーソット難民キャンプ周辺地域及びネパール王国中部山岳地帯のダマン地域において、未知の有用植物資源のフィールド調査、さらに植物の灰汁を使いた古代石鹸の製造方法及びコールドプロセス法による天然薬用石鹸の生産過程に関する調査研究である。私達は、こうした活動などを通して自然環境の保全と住民の生活環境の改善事業に取り組んできた。
（法人設立の意図）
本研究所は、１９８３年より環境保全と世界の天然薬用・有用植物に関する調査研究を通じて、任意団体として活動してきたが、地元住民の方々と現地立脚型商品開発事業の国際プロジェクトを推進するにあたり、国内外の官公庁への申請、届出、照会、依頼する機会が増大した。そして各国団体とのコミュニケーション、公的機関や特定非営利活動法人との共同事業に伴う協定の締結、私企業より研究調査を受託する場合の契約締結など、法人格が必要とされることが出てきた。今回、特定非営利活動法人の法人格を取得することにより、開かれた研究所にすると共に、社会的信用度を上げ、事業を円滑に遂行することを意図とする。
（事業の必要性）
植物資源の豊富なヒマラヤやアマゾン地域は、古くから天然薬用植物の宝庫として知られ、数千年にわたって採集、利用されてきた。近年、地球規模で乱開発が進み、多岐にわたり環境問題の議論が高まるなか、この状況を憂慮し、ヒマラヤやアマゾン周辺諸国の政府は国立公園を制定するとともに、そこに産する天然薬用植物の取引を規制してきた。しかしながら、地域住民にとって薬用・有用植物の利用は先祖から伝承されてきた生活の糧であり、貴重な現金収入源でもあるため、非合法に採集され国外に持ち出されている。
そこで本研究所では、特定非営利活動として以下の事業を行う。
世界の各地に産する薬用・有用植物資源を調査研究し、野生の自生地を保護するなど環境を保全して、資源の減少をくい止める。また、現地の人々とそれらの植物の栽培研究を行い、現地立脚型商品開発の研究を推進し、換金システムの確立を図ることで産業化の振興をする。また、これらの薬用・有用植物の現存現状を伝え、環境保全の意識を高め、世界の天然植物資源の知識の普及を図るため、広報事業を行う。理事会の決議により研修の必要性を認めた外国人研修者に対し、本研究所の目的を果たすために日本国内の研究機関で研修する際の、情報提供や便宜供与等の支援事業を行う。
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